30分 5,000円（消費税は別途）
但し、初回の30分程度の相談は無料です
メール相談料：受け付けておりません
電話相談料：受け付けておりません

60分 10,000円（消費税は別途）
この他に、交通費、日当がかかる場合があります

事件または法律事務（以下、「事件等」という）の性質上、委任事務処理の結果に成功、不成功があるものについて、受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。
着手金は、報酬金の内金や手付金ではありません。

報酬金は、委任事務処理の成功の程度に応じてお支払いただく成功報酬のことです。
「成功」には、一部成功の場合も含まれ、その成功の度合いに応じて報酬金をお支払いただきます。「不成功」（裁判でいえば全面敗訴）の場合は、報酬金は発生しません。

手数料は、当事者間に実質的に争いがなく、基本的には１回で終了する事務的な手続を依頼する場合にお支払いただく費用のことです。具体的には、契約書作成、遺言書作成、遺言執行、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。

日当とは、弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等の為に時間を費やす際に支払われる費用のことです（委任事務処理自体による拘束を除く）。
日当は、宿泊費や交通費とは別にお支払ただきます

実費とは、事件処理のため実際に出費されるものです。裁判を起こす場合、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などが実費として必要になります。

調停事件・示談交渉事件の着手金及び報酬金は、一般の訴訟事件の弁護士費用の基準に準じます。
ただし、事案に応じて、一般の訴訟事件の弁護士費用の３分の２に減額することがあります。

複雑な契約書の作成や、多くの作業量を要する調査業務等については、上記着手金・報酬金の基準によらず、弁護士の作業時間に応じて弁護士費用をお支払いただく「時間制報酬」を採らせていただく場合があります。

企業や個人事業主などとの間で顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に一定の法律事務を処理する場合にお支払いただく弁護士費用です。